２０１５年６月１日より、道路交通法が改正され、自転車の走行規制が厳しくなるようです。
自転車での傘差し運転や携帯、スマホのながら運転などの規制が厳しくなるようです。
もちろん、自転車での飲酒運転もかなりの規制といいますが、車と同じで罰則がきついでしようね。
ひょっとすると、運転免許証を持っている人が、自転車での飲酒運転をすれば、運転免許証を取り上げられるかも。
携帯電話の操作をしながらの、自転車運転事故も怖いですよ。
こんな事例があります。
横浜市の金沢地区と言うところで、携帯電話を操作しながら、電気を点けずに自転車を運転していた女子高生が、女性に追突した事故があるのですが、その事故により、その女性は歩行困難となり、看護師の職を失いました。
そのことにより、横浜地裁は女子高生の過失を認め、１７年１１月に５千万円の賠償金の支払いを命じたものです。
また、大阪では、８年１０月に、大阪地裁が夜間に電気を点灯せずに自転車を運転していた男性が、短大の非常勤講師をはねたことで、加害者の自転車の男性に２５００万円の賠償金の支払いを命じる判決を出しています。
このように、自転車事故による高額賠償請求の支払いは、以前から出されています。
ある弁護士は、「自転車でも過失があればしっかりと弁償をしないといけないが、自転車に乗っている多くの人達は保険に未加入なので、自己破産する人の例も少ないない」とのことです。
それに、道路交通法が改正になると、余計に厳しく損害賠償を請求も多額の請求になるのでは。
自転車の普及促進や啓発活動をしている、財団法人の日本サイクリング協会によりますと、全国の自転車の保有台数は７千万台～８千万台で、そのうちの約３千万台が日常的に使用されていますということです。
しかし、自転車の保険加入率は、統計がないため把握しきれていないということですが、おそらく１０パーセントにも満たないだろうということです。
自動車の保険の場合は、強制的に入らされる自賠責保険と任意で入る保険に対人、対物保険があり加入率は７３．３パーセントと高水準になっています。
その一方では、自転車の保険には加入義務がなく、自動車の保険のように自賠責保険を義務づけることをしないと、不幸な結末が繰り返されると言われています。
交通事故の件数は、１６年の９５万件をピークに減少していますが、自転車と歩行者の事故は年間２５００～３０００件で推移し、交通事故全体の割合からすると増加傾向にあるということです。
私達もたかが自転車と思っていますが、そろそろ自転車の保険を考えるときが来たようです。
